６月メド　論点整理　ＡＳＰ規制や確約手続も俎上に 　不当表示の早期是正や消費者利益確保の観点から景品表示法を見直すためとして、消費者庁が設置した「景品表示法検討会」 （座長＝中川丈久神戸大学大学院法学研究科教授）は４月１４日に第２回会合を開いた。ここで、６月を目途に論点整理を行うスケジュールを示すと共に、 規制対象の議論の一つに所謂ステルスマーケティング（以下ステマ）を含む方針が示唆された。また、現行法で規制対象となっていないアフィリエイト広告のＡＳＰ （アフィリエイトサービスプロバイダー）やアフィリエイターの扱い、独占禁止法の確約手続を含める案も示された。最終報告は年内のとりまとめを目指している。
　ステマ規制の考え方は、３月１６日の第１回会合で委員から意見が出ていたほか、消費者庁の「アフィリエイト広告等に関する検討会」の報告書（２月?日公表）で、 消費者庁による実態把握と誤認排除のための方策の検討が求められていた。
　これを踏まえ、第２回会合では、優良誤認や有利誤認がともなわないステマそのものに対しては現行の景表法で対応できない現状について 「追いついてない部分があるというところがある」「この検討会でそこは議論していただければと思う」との意見が述べられた。

（続きは２０２２年４月２８日号参照)