連鎖販売の被害額急増、「アルケミスト」摘発で 　警察庁が４月７日までにまとめた２０２１年（１〜１２月）の生活経済事犯検挙状況によると、特定商取引法違反で検挙した「特定商取引等事犯（関連の詐欺、恐喝等含む）」は 被害額、検挙事件数とも前年より減らしたことが分かった（グラフ参照）。前年の被害額は住宅リフォーム訪販系の大型事案で押し上げられていた。 一方、取引類型毎の被害額は、前年にゼロ円だった連鎖販売取引で約１３億円と急増。大学生を狙った投資話・情報商材系の摘発などによって増やした。
　２１年の被害額は７億４２７５万円で、前年比は７１％減。金額で約１５５億６９００万円の減少だった。検挙事件数も前年より減らし、２６件減の１０６件となった。
　前年の被害額は約２１９億１２００万円で、うち約２００億円は２０年１０月に検挙された「明治建築」（兵庫県明石市）と、グループ会社の「メノガイア」（神戸市）、 「さくらメンテナンス工房」（大阪市）の事件が占めた。メ社とさくら社は、２０年３月までに消費者庁から特商法違反で業務停止命令等の処分を受け、 メ社は２１年３月に代表らが特商法違反容疑で逮捕された。この事件により前年は、 霊感商法の「神世界グループ」を組織犯罪処罰法違反容疑で摘発した１１年の約２０７億円を上回る被害額を計上していた。
　特商法の７取引類型毎の検挙被害額は、訪問販売が４７億４７０６万円で前年比７７％減と大きく減らした。他の類型は連鎖販売取引が約１３億５０９１万円、 電話勧誘販売が２億４４３４万円、訪問購入が４４万円で、残り３類型はゼロ円。
　被害額を減らした一方、被害額全体で４分の３を占めた訪問販売の他の検挙状況は、被害人員数が４万３２０２人、検挙事件数が９１、検挙法人数が２０、検挙人員数が１５６。 警察庁生活安全局生活経済対策管理官は、被害額ベースで見た主な検挙事例として、「法律で換気の機械を義務で付けないといけない」 「今の新築はみんな義務で付いている」とウソを告げて小屋裏の工事を勧誘した住宅リフォーム系の事件（京都府警、検挙数５名）をあげた。
　また、検挙状況の報告書では、訪問販売の検挙事例に、ネット検索や個別配布広告を通じて依頼を受けた事業者による高額請求を行う手口が含まれると説明。 鍵の修理サービスの摘発事例にも触れている。

（続きは２０２２年４月２８日号参照)