不適切勧誘の対象に、ク・オフ対応も見直し 　４月１日の成年年齢引き下げを受けて、日本訪問販売協会（事務局・東京都新宿区、竹永美紀会長）は、 新たに成人となる１８〜１９歳を念頭に置いた自主規制の見直しを図った。訪問販売と連鎖販売の事業者向けガイドラインにおいて、 不適切な勧誘や勧誘自体を行わないように求める内容。協会は２１年度事業計画の中で、引き下げにともない 「（自主規制の）変更の必要性があると考えられる場合は具体的な事項について検討を行う」としていた。
　３月１６日開催の理事会で、「訪問販売企業の自主行動基準」と「連鎖販売取引に係る自主行動基準」の一部改定を承認したもの。改定部分は同日より運用を開始した。
　訪販の自主基準は、勧誘対象である消費者の判断力不足を認識しているのに、それに乗じて勧誘活動を行うことを禁止した項目おいて、 想定される事例に「成年に達したばかりの者」で判断力が不足しているケースを追加した

（続きは２０２２年４月１４日号参照)