年内メドに報告書　ネット通販・越境取引、課徴金など
　不当表示の早期是正や消費者利益確保の観点から景品表示法を見直すためとして、消費者庁は３月１６日、 「景品表示法検討会」（座長＝中川丈久神戸大学大学院法学研究科教授）を発足させた。法学者や弁護士などから意見を聞いて、必要な措置を検討。 今年中を目途に報告書をまとめる。同１６日の初会合では、インターネット通販や越境取引における新手の消費者トラブルの対策、 １４年の法改正で導入された課徴金制度（施行は１６年）のあり方などについて意見が出た。今後の会合では、消費者相談の現状や海外の広告表示規制、 独占禁止法における課徴金運用状況などのヒアリングを予定する。第２回会合は４月１４日。 　１６日の会合で消費者庁側は、前回改正後における景表法を取り巻く状況に触れ、ネット通販市場規模や海外事業者相手の越境取引の拡大、 デジタルプラットフォーム（ＤＰＦ）を通じた消費行動の浸透、ネットの口コミ等を重視する傾向、キャッシュレス決済手段の広がり、 コロナ禍をはじめとする緊急的事態への便乗商法を背景として、これらに関連する消費者相談が増加していることを指摘。景表法に関する事件処理も複雑化し、 必要とされる行政コストが高まっている旨を説明した。
　この説明を踏まえ、委員の沖野眞已東京大学大学院法学政治学研究科教授は、越境型トラブルにおける事業者調査の難しさに関して、 「調査の段階から何もできないと野放しということになりかねない」「調査協力とか別主体との協働というような方策があるのかどうか」とコメント。
（続きは２０２２年３月２４日号参照)