関連法・自主規制のあり方、８月メド結論 　若年層を中心に目立つ、ＳＮＳやメッセージアプリを利用した勧誘、投稿・広告による儲け話等の消費者トラブルの防止策を検討するため、 消費者委員会は専門ワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げた。２月２８日に「デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ」を開き、 今後の議題や検討スケジュールを審議した。月１～２回程度の会合を経て、８月頃を目途に一定の結論を得ることを目指す。 第２回のＷＧは３月１０日を予定し、ＳＮＳ等をきっかけとした消費者トラブルの相談事例などを議論する。
　消費生活センター等へ寄せられた相談からトラブルの実態を把握し、課題を整理。被害の防止と救済の観点から、 関連法令や業界等の自主的な取り組みのあり方、消費者のデジタル・リテラシー向上策などを検討していく。発足の背景には、 ４月の成年年齢引下げを受けた、若年層における関連トラブル拡大への懸念もある。

（続きは２０２２年３月１０日号参照)