法執行はデジタル人材活用、消費者庁連携強化 　東京都の消費者行政における基本方針を定めた５カ年計画「消費生活基本計画」の改定作業を進めていた都の第２６次消費生活対策審議会は２月８日、 重点課題と今後の対応の方向性を提言する答申を都知事に行った。昨年１１月に公表していた中間まとめ案からほぼ変更はなく、 特商法をはじめとする関連法規の執行においては専門的人材の登用、消費者庁との連携による調査手法の深化などを求めている。 答申を反映した次期計画は２０２３～２７年度が対象となる。
　答申は、悪質事業者の指導・処分の強化を進める上での課題として、インターネット広告と実際の契約内容の乖離や、デジタル技術に対応した調査手法の２つを指摘。
　広告内容の乖離については、実際の金額等が異なったり、掲載されている事業者名や所在地が次々に変更され、事業主体や活動拠点等が不明なことが多いとした。

（続きは２０２２年３月３日号参照)