ウォーター事業売上１１％増デモ数回復、整水器の計画台数に遅れ 　日本トリム（本社・大阪市北区、森澤紳勝社長）の２２年３月期第３四半期累計（４～１２月）連結は、整水器や浄水カートリッジを販売する「ウォーターヘルスケア」 事業の売上高が前年同期比１１.８％増の１１０億９９００万円、セグメント（営業）利益が同４.４％減の１５億８５００万円だった。
　 同事業における整水器の売上高は同１７.４％増の５６億９８００万円。昨年６月に投入した新機種「トリムイオン　リファイン」（税込本体価格約２１万円）が、 職域販売を主力とする直販の８０％超（売上ベース）を占めた。カートリッジの売上高は同０.６％増の３７億５２００万円。第１Ｑは、 前年同期におけるコロナ禍を背景とした交換需要の反動で減少させたが、第２Ｑ以降の各四半期で増加に転じた。
　第３Ｑの職域販売は、緊急事態宣言の解除や〝第５波〟に比べた感染者数の大幅減などを受け、整水器のセミナー（デモ）回数を一時的に回復させた一方、 衛生対策の徹底や参加者数の大幅な制限を上半期に続いて行ったことから、計画していた販売台数には「遅れる結果」（同社発表より）になったという。

（続きは２０２２年３月３日号参照)