民間と実証実験、ＰＩＯデータを分析

　　消費者苦情データベースのＰＩＯ―ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）を運用する国民生活センター（東京都港区、山田昭典理事長）は、 苦情データをＡＩ（人工知能）で解析し、増加傾向にあるトラブルや従来みられなかったトラブルを把握するための実証実験に着手した。人の手に頼っている現状の手法に比べて早期の把握を目指し、 消費者への注意喚起や被害拡大の抑止、悪質業者の法執行などに役立てたい狙い。
　昨年１１月～１２月、企画競争形式で「新たな相談データ解析手法等に係る研究委託業務」の委託先を募集。１月７日に、文章解析ＡＩの開発などを手掛けるインサイトテック （東京都新宿区、伊藤友博社長）と随意契約を結んだ。契約額は２６９５万円（税込み、募集時の上限額と同じ）で、業務実施期間は１月３１日～７月２９日の６カ月間。
　イ社は、生活者の不満を集めて価値化するという〝不満買取センター〟を運営。同事業で集めた約３０００万件のデータをもとに、自然言語処理技術を活用した文章解析ＡＩを開発したという。
　委託事業では、イ社の技術を用いてＰＩＯ―ＮＥＴにテキストとして蓄積された苦情相談データを解析。増加傾向にあるトラブルや、 新たな手口によるトラブルを早い段階で検知する仕組みの確立を目指す。

（続きは２０２２年２月２４日号参照)