消契法の取消ルール強化も

　書面交付電子化を可能とした改正特定商取引法や４月の成年年齢引き下げを受けて、立憲民主党と共産党は２月１５日、電子化規定の削除や、 ２０歳未満の成年を対象にクーリング・オフ期間を１週間延長する特例などを盛り込んだ法案を通常国会に共同提出した。法案では、消費者庁が今国会に改正案を提出予定の消費者契約法について、 取り消しが可能な不安を煽る勧誘・契約の取り消しルールの強化も求めている。２野党は昨年の特商法改正審議において、政府案に対して同様の修正を求める対案を提出しており、 今回は実質的な再提出となる。
　提出した法案は「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案」。
　法案では、来年６月までに施行される改正特商法の書面電子化規定を削除。同様の電子化規定を取り入れた預託法からも削除する。２野党は、昨年の特商法改正審議で、 消費者トラブルの拡大が懸念されることなどを理由に書面電子化に反対していた。
　一方で、６月１日に施行されるク・オフの電子化規定は残す。
　ク・オフ延長は、新たに成人となる１８～１９歳を対象に、無条件解約が可能な期間を「当分の間」（法案より）、７日間延長するもの。

（続きは２０２２年２月２４日号参照)