アンビット・エナジー・ジャパン トップインタビュー ㊤
電気小売りMLMのアンビット・エナジー・ジャパン(大阪市北区)の21年12月期売上高は、前期比約6%増の約80億円となる見通しだ。新電力市場における電力調達価格の高騰問題を受け、 調達コストの変動を料金に反映する仕組みを導入。新規獲得に影響を生じた一方、リクルート現場のニーズに合致した関連プロモーションなどで連続増収を果たした。 カントリーマネージャーのステファン・ワーグナー氏に話を聞いた。
(インタビューはオンラインで2月4日実施)
ステファン・ワグナー
カントリー マネージャー
―――21年12月期の業績を伺いたい。売上高は。
「約80億円を見込んでいる。前年(=20年12月期)比で約6%の成長となる見通し」
―――どう評価するか。
「20年末から21年初頭にかけて、LNG不足等を背景に電力調達価格が大幅に高騰した。この煽りで、昨年は新電力業界全体が厳しい年となった。
当社も例外でなく、一昨年に比べると伸び悩んだ(20年12月期売上は前期比11.7%増)。今年(=22年12月期)は成長率を8%~10%まで戻したいと考えている」
―――新規登録とアクティブの会員数は。
「カスタマー(=愛用会員)の新規は、昨年1年間の平均で月600人くらい。現在のアクティブは約6万人。一昨年の新規は月1800~2000人くらいあった。 今年は、新規に関しても一昨年の水準に引き上げたい」
―――調達コストが増えれば、電気料金へ転嫁が必要になる。値上げとなり、昨年の新規獲得に響いたということか。
「そうだ」
―――高騰で電力調達が難しくなった新電力の中には、インバランス料金(※1)の支払い義務を生じるケースが少なくなかった。御社はどうか。
「親会社のビストラ・エナジー(※2)から金融面のサポートを受けられたおかげで、大きな影響を回避できた。インバランス料金の分割払いの特例措置を国に申請した新電力も多かったが、 当社はオンタイムで支払いを行った」
―――高騰問題を踏まえ、昨年4月に料金プランを改定し、電力調達コストの変動に応じて料金が変わる仕組みを導入した。
(続きは2022年2月24日号参照)