リアルデジタルの融合進む　新規顧客接点でオンライン強化 　日本国内では、３回目のワクチン接種が本格化しつつあるが、オミクロン株による感染拡大は収束しておらず、依然として予断を許さない状況が続いている。 冬の時期を乗り越えれば爆発的な感染もおさまり、社会経済活動が活性化することが期待されている。ダイレクトセリング業界の化粧品分野においては、 感染防止対策を徹底したサロン営業やＩＴ活用のカウンセリングなど、ニューノーマルに対応したビジネスモデルを整備。 コロナ禍が収束した後のアフターコロナを見据えた「次の一手」についても取り組んでいる。コロナ禍によって多様化した消費者ニーズを敏感に汲み取り、 従来以上に細やかに対応できる商品・サービスの提供が急務となっている。

店舗数大幅減ＥＣ売上が伸長 　ポーラ・オルビスホールディングスの２０２１年１２月期は、連結ベース売上高が前期比１.３％増の１７８６億４２００万円と増収に転じた。 損益面は、売上原価率が同１.０ポイント上昇の１６.０％、販管費率が同０.７ポイント低下の７４.４％となった結果、営業利益は同２２.８％増の１６８億８８００万円、 経常利益は同５０.８％増の１８９億６８００万円、当期利益は同１５３.３％増の１１７億３４００万円となった。コロナ禍の影響が直撃した２０２０年１２月期と比べ、 売上・収益ともに回復したが、売上高２０００億円台を確保していたコロナ禍前（２０１５年～２０１９年）の水準には戻っていない。
　事業別の実績をみると、ポーラブランドを含むビューティケア事業は売上高が同１.５％増の１７４１億５０００万円、営業利益が同３１.６％増の１７０億６０００万円となった。 このうち、ポーラブランドは売上高が同２.２％増の１０５１ 億６８００万円、営業利益が同４９.８％増の１６３億７４００万円となった。
　売上構成比は、委託販売チャネルが６８.４％で同５.３ポイント低下、海外が１８.８％で同３.４ポイント上昇、国内ＥＣが５.０％で同１・６ポイント上昇、 百貨店・Ｂ TO Ｂが７.８％同０.３ポイント上昇した。各チャネルの売上伸長率は、委託販売チャネルが前期比５.２％減となった一方、海外が２４.６％増、国内ＥＣが４９.８％増、 百貨店・Ｂ TO Ｂが６.８％増となった。コロナ禍の影響で、人との接触が多い委託販売チャネルが緊急事態宣言等解除後も苦戦が続いた。一方、非接触のＥＣ、 国内に比べて回復が早かった海外の伸長が目立った。
　委託販売チャネルは、ショップ数が３２２７店店舗で前期比５５３店舗減と、大幅な減少となった。ＰＢ（＝ポーラ・ザ・ビューティー）店舗数が５８８店舗で同４８店舗減と、 主力のＰＢをはじめ、厳しい状況が続く。購入単価は、前期比１.５％増と回復したが、顧客数は同５.０％減となった。２０２０年１２月期では、 顧客数の増減が前期比２６.０％減と大きくマイナスだったことに比べ、縮小幅は縮んだ。一方、海外店舗数は１３２店舗で同２２店舗増と好調に推移した。

（続きは２０２２年２月17日号参照)