被害回復訴訟で初の上告情報商材業者を相手取り
　仮想通貨で儲ける方法を指南するというＤＶＤ等の情報商材を販売していた「ＯＮＥ　ＭＥＳＳＡＧＥ」を相手取り、 誰でも確実に利益を得られるかのように説明していたとして消費者裁判手続き特例法に基づく被害回復訴訟を起こしていた特定適格消費者団体の消費者機構日本 （事務局・東京都千代田区、中山弘子会長）は、２１年１２月２２日に東京高裁が控訴棄却したことを受け、同２８日に最高裁へ上告したことを明らかにした。 特例法における訴訟の上告は初めてとなる。
　１９年４月に東京地裁へ提訴。その後、２１年５月に却下判決を受けたことから、同月に東京高裁へ控訴していた。
　訴状によれば、被告はメールやＬＩＮＥで「仮想通貨バイブルＤＶＤ５巻セット」なる商材を紹介するサイトに誘導

（続きは２０２２年２月１０日号参照)