マッチングアプリ、勧誘目的利用の禁止ルール新設
資格テストにも反映、訪販協はア社への��注意喚起�′沒｢ 　勧誘目的を告げずに公衆の出入りする場所以外の場所で連鎖販売登録と製品購入を勧誘したとして、京都府警に特定商取引法違反の容疑で逮捕された日本アムウェイ （東京都渋谷区、ピーター・ストライダム社長）の会員（逮捕後に強制解約）が、昨年１２月に京都簡裁で罰金３０万円の略式命令を出された問題を受けて、同社は本紙取材に、 会員が連鎖販売の勧誘目的でマッチングアプリ（以下Ｍアプリ）を利用することを禁止したと明らかにした。 罰金刑を受けた元会員の男性は、Ｍアプリで知り合った女性を食事等に誘い、知人を称する別の会員（不起訴処分）が女性を勧誘。この経緯を踏まえ、 Ｍアプリが目的不明示勧誘の呼び水になるリスクを未然に排除する狙い。利用禁止ルールは勧誘資格の合否テストにも盛り込んだ。
　同社は取材に「ＳＮＳを使った目的を告げない勧誘については、これまでもＡＢＯ（＝ビジネス会員、本紙注）に対し注意喚起」してきたと説明。 注意喚起の方法・媒体には、会報誌の「アマグラム」、会員向けオンラインプラットフォームの「Ａｍｗａｙｌｉｖｅ」、各種のビジネスミーティング、 トレーニングセッションをあげた。
　会員逮捕が判明した後は、「Ａｍｗａｙｌｉｖｅ」における「コンプライアンスの動画コンテンツの充実」、 ミーティングにおける「啓発と意識向上を図るための発信」といったコンプライアンス強化を目的とする取り組みに加え、「勧誘目的でのマッチングアプリの利用を禁止とし、 即時適用の新ルールとして周知」したとした。新ルールの周知は、対面式のコンプライアンスミーティングやＷＥＢページ、 メール配信を通じて実施。ルール違反には、同社の「倫理綱領・行動規準」に則って「適切に対応」するとした。
　Ｍアプリの勧誘目的利用を禁止する新ルールについて、その具体的な内容や実施時期については「非公開」とコメント

（続きは２０２２年２月１０日号参照)