裁判特例法と消契法の改正案、国会提出へ 　消費者庁は通常国会に消費者裁判手続特例法と消費者契約法の改正案を提出する。若宮健嗣消費者相が１月１８日の定例記者会見で方針を明らかにしたもの。 両法をめぐっては、同庁に設置された有識者会議が昨年秋、改正の論点をまとめた報告書を提出していた。
　会見で大臣は「提出に向けて準備中」「具体的な内容については様々なご意見を踏まえながら検討している」と述べた上で、 「何より消費者被害の防止、被害救済の強化が一番の大事なポイント」とした。
　有識者会議は、特例法が「消費者裁判手続特例法等に関する検討会」で昨年９月に報告書を公表

（続きは２０２２年２月３日号参照)