ク・オフ電子化で　Ｑ＆Ａ作成も視野に 　改正特定商取引法で「クーリング・オフ電子化」への対応が求められることを受けて、日本訪問販売協会（事務局・東京都新宿区、竹永美紀会長）は１月２６日までに、 会社ＷＥＢサイトのＵＲＬを法定書面に記載するなどの対応を参考事例として会員に通知した。会員からも関連の問い合わせが寄せられており、 これを踏まえたＱ＆Ａの作成・公表は「あり得る」（事務局）として、前向きに検討していく考えを示している。
　参考例として法定書面への記載を示したＵＲＬは、電磁的ク・オフの申し出窓口としての利用を想定

（続きは２０２２年２月３日号参照)