「広告主に責任」、夏メドに指針公表へ 誇大広告規制で、景表法改正は見送り 　アフィリエイト広告（以下アフィ広告）業界における誇大表現の法規制を検討していた消費者庁の「アフィリエイト広告等に関する検討会」 （座長＝中川丈久神戸大学大学院法学研究科教授）は１月２８日の第６回会合で、アフィリエイターやＡＳＰ（アフィリエイトサービスプロバイダー） に指示を出す広告主にアフィ広告の責任があると提言する報告書案を審議し、大筋で了承を得た。ＡＳＰやアフィリエイターに対する規制は見送る一方、 誇大表現を排除するために広告主が取るべき措置を具体化した指針の作成を提言。消費者庁は今夏を目途とした指針の作成、公表に乗り出す。
　検討会は昨年６月の発足。アフィ広告は、商品・サービスを宣伝したい広告主の依頼を受け、 ＡＳＰを介してアフィリエイターが自身のＷＥＢサイトやブログ等で宣伝を行う仕組み。購入に至った件数や広告のクリック数などに応じて報酬が発生する一方、 事実に基づかない誇大な表現が横行しやすく、一見して広告と分からない宣伝も少なくない。 景品表示法は商品等の供給主体である広告主が不当表示を行った場合に適用され、広告主でないアフィリエイターの宣伝行為が抜け穴となっている。

（続きは２０２２年２月３日号参照)