会員各社のメールアドレス記載も 　６月１日に施行される改正特定商取引法が電磁的クーリング・オフを可能としたことを受け、健康関連取引適正事業団（以下健取団、事務局・名古屋市東区、赤堀真二理事長） は会員企業が使用する健取団公式の法定書面を改定する。ク・オフ電子化関連の文言の追記や各社のメールアドレスの記載を行うもの。 改定後の公式書面の会員による利用開始は「４月を目途」（赤堀理事長）としている。
　公式書面は「お申込売買契約書」と「領収証」の２つ。特商法で記載を義務付けられた項目のほか、健取団のＷＥＢアドレス、消費者相談室の連絡先などを記載している。
　改正法を受けた公式書面の見直しは、赤枠内での赤字記載が義務付けられたク・オフ事項について、紙の書面を意味する「書面」だけでなく「電磁的記録」 によってク・オフの申し出が可能であると明記するもの。具体的には「書面」とだけ記載していた箇所を「書面又は電磁的記録」もしくは 「書面又は電磁的記録（電子メール等）」と改定する。

（続きは２０２２年２月３日号参照)