シャクリーの無条件返品制度など表彰特商法の　中途解約ルール上回る条件で対応
　正会員企業による優良事業活動の表彰制度を創設していた日本訪問販売協会（事務局・東京都新宿区、竹永美紀会長）は１月１４日、 第１回の表彰を実施した。対象は日本シャクリー（東京都新宿区）の無条件返品制度等とダスキン（大阪府吹田市）の学校教育支援事業で、 ビジネスの健全化や苦情抑制への貢献、教育現場と親和性の高い内容などが評価された。協会事務局では、次回の候補事業募集を２３年度以降に予定している。

松本名誉教授ら有識者４人が審査 　表彰制度は「ダイレクトセリング消費者志向優良活動表彰」。２０年の協会設立４０周年を受けて、 記念事業の一環として表彰制度の検討ワーキンググループを１７年に発足。表彰基準などをまとめ、２０年１０月の理事会で正式に決定した後、 昨年４月〜７月に候補事業を募っていた。
　表彰対象は、その会社独自となる販売員教育や苦情対応のほか、消費者啓発、消費者・社会の要望を踏まえた改善、適切な消費者取引の促進活動。 昨年９月に行った選考会は外部有識者４人に審査を依頼（ほかに大森俊一協会専務理事が参加）。前国セン理事長で一橋大学名誉教授の松本恒雄氏、 全国消費生活相談員協会理事長の増田悦子氏、消費生活専門相談員の岡田ヒロミ氏、ＮＡＣＳ消費生活研究所研究員の釘宮悦子氏が選考委員を務め、 ここで承認を受けた後、理事会で正式に決議された。
　表彰を受けた日本シャクリーの「無条件返品応諾制度」は、同社製品を購入した一般消費者および愛用会員からの返品申し出に、 いつでも無条件で１００％返金に応じる内容。９５年から実施されている（表彰事業は原則３年以上の実施が条件）。
　連鎖販売のビジネス会員からの返品申し出にも、特定商取引法の中途解約・返品ルール（０４年改正で導入）を上回る条件で対応

（続きは２０２２年１月２７日号参照)