常時換気、ＣＯ２モニター、キャッシュレス決済なども 　　日本訪問販売協会（事務局・東京都新宿区、竹永美紀会長）は１月１４日の理事会で、 ダイレクトセリング（ＤＳ）事業者向けの新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの改定を決議した。 販売員に発熱等の体調不良が確認された場合の抗原・ＰＣＲ検査や、クラスターリスクが高い環境における定期検査の実施、 常時換気やＣＯ２モニターの設置、接触機会削減のためキャッシュレス決済導入の検討などを新たに盛り込んだもの。
　ガイドラインは?年７月の策定。�@「販売員等」�A「販売員等以外の従業員、スタッフ等」�B「セミナー、説明会、イベント等」 �C「事業所、営業所、サロン等」の４つの場面について、感染を防ぐために望ましい行動・対策をまとめている。
　今回の改正では、�@および�Cに各４項目を追加（�@�Cとも一部追加含む）。 　�@では、販売員等に少しでも体調不良が見られたり、販売員等から発熱等の軽度の体調不良が申告された場合、 抗原簡易キットを使った検査を促すことを追加。
　検査の結果が陽性だった場合、保健所の了承を得た上で接触者に対してＰＣＲ検査等を実施することを促し、陰性だった場合も、 偽陰性の可能性を踏まえて医療機関の受診を促す。
　販売員等が寮で集団生活するなど販売員同士が密になりやすい環境にあり、所謂クラスター発生の危険性が高い場合は、 定期的なＰＣＲ検査の活用が有用として「導入を積極的に検討する」ことも求める。

（続きは２０２２年１月２７日号参照)