１８〜１９歳対象の勧誘・契約、６０％が行わない方針
　検討中・未定は４分の１、自主規制の実施率３割

　　４月１日に迫る成年年齢の引き下げ。改正民法が施行される４月以降、新たに成人とみなされる１８〜１９歳は、保護者の同意なしに契約が可能となる一方、 未成年者取消権の行使はできなくなるなど、自身を取り巻く環境が大きく変わる。ダイレクトセリング業界では、 未成年者を対象とした勧誘・契約締結を行わない方針を取る会社が多いところ、４月の引き下げ後は、 １８〜１９歳も勧誘等の対象に含めるかどうか判断が必要となってくる。そこで本紙は、引き下げにともなう対応等を聞くアンケート調査を実施。 ５０社（回答企業参照）の回答をまとめた。


　　アンケートでは、現在、勧誘や契約締結の対象としている顧客の年齢を項目選択式で調査。回答を集計した結果、 もっとも多かったのは「２０歳以上」（３７社）で、有効回答全体の７４％を占めた（グラフ１参照）。 現行法で成人とみなされる２０歳を境に勧誘等を判断している会社が４分の３となった。
　２０歳より上の年齢を基準としていたのは全体の１４％にあたる７社。内訳は「２３歳以上」「３０歳以上」（各３社）、「２５歳以上」（１社）となった。
　一方、現行法における未成年者を含む「１８歳以上」（２社）も４％を占めた。 「その他」（４社）の会社に記述式で答えてもらった中身は「代理店契約時にチェック済み」「業界の自主規制に合わせている」 「愛用会員は１８歳以上、ビジネス会員は２０歳以上」「勧誘に年齢制限は特になし」となった。



　その上で、４月に成年年齢が引き下げられた後、新たに成人となる１８歳〜１９歳を勧誘や契約締結の対象に含めるかどうかを聞いた。
　この結果、最多は「１８〜１９歳を勧誘や契約締結の対象に含める考えはない」（３０社）となり、全体の６０％を占めた（グラフ２参照）。 次に多かったのは「検討中／どうするか未定」（１３社）で２６％に達し、４分の１は方針を決めかねていた。
　４％を占めた「１８〜１９歳を勧誘や契約締結の対象に含める予定」（２社）は、同項目を選んだ２社のいずれも、 前の設問で?歳以上を勧誘・契約締結のラインとしている会社だった。また、うち１社は「高校生は含まない」とした。
　「その他」（５社）の会社から記述式で得られた対応には、「基本的にシニア層以上の顧客がターゲット」「業界の自主規制に合わせている」 「もともと１８歳以上が登録の条件」などがみられた。（グラフ２参照）。


　さらに、現在、若年層を対象とした要件を設けていたり、自主規制を実施しているかどうかを調査。対象の若年層は２９歳以下として聞いた。
　回答を集計した結果、「若年層を対象とした要件や自主規制を設けている」（１５社）は全体の３０％で、５４％を占めた「若年層を対象とした要件や自主規制は設けていない」 （２７社）を下回った
（続きは２０２２年１月２７日号参照)