仙台の「市民ネットとうほく」 　消火器リースの訪販事業者が不当に高額な違約金を設定したり、根拠のないウソの勧誘を行っているとして、 適格消費者団体の消費者市民ネットとうほく（宮城県仙台市）が提起した差し止め請求訴訟で、仙台高裁が２１年１２月１６日、 全ての契約条項や勧誘行為等の差し止めを認める判決を言い渡したと、同団体が１月１２日に明らかにした。
　被告は「防災センター」（東京都中央区）で、１８年７月に仙台地裁へ提訴。その後、２１年４月に請求の大半を認める判決が言い渡されたが、 被告が控訴していた。
　控訴審の判決では、契約期間の途中で解約を希望した場合、 理由や時期を問わず一律に１０年間のリース料金の全額を支払わなければならない条項を契約書に盛り込んでいたことについて、 消費者契約法に照らして不当と断

コロナ禍の影響依然大きく 　業績面では、これまで堅調に業績を伸ばしてきた企業がコロナ禍の影響を受けた。サロンビジネスや海外展開、シワ改善美容液など多方面で業界をけん引してきたポーラは、直近業

（続きは２０２２年１月２０日号参照)