販売預託取締り、新ポストは認められず
　改正特定商取引法および預託法の執行強化などを目的に増員や予算の積み増し、新ポストを要求していた消費者庁の２０２２年度予算案が２１年１２月２４日、 閣議決定を受けた。増員と予算増は一部が認められた一方、新ポストの設置は見送られた。一般会計予算の総額は、 ２１年度に対して１.２％減の１１７億３０００万円（デジタル庁に移管計上される情報システム関連予算９億２０００万円を含む、 復興特別会計枠の２億８０００万円は除く）。８月下旬の概算要求では、復興特別会計枠と新たな成長推進枠も使い、 ２１.５％増の１４４億２０００万円を求めていたが減額された。

６人要求→２人増
　増員は、特商法と預託法を所管・運用する取引対策課において、「特商法・預託法改正による被害・トラブル防止」を目的に求めていたもの。 概算要求の６人に対して、２人が認められた。ただし、２１年度末に時限定員１人の契約が終了するため、実質１人の増員となる。 取引対策課の２１年７月１日時点の定員は３６人。
　過去の増員は、１７年１２月の改正特商法施行のタイミングで、被害規模や社会的影響、悪質さの程度が大きい案件を専門に調査するためとして、 １８年度概算要求で８人を求め、６人を認められたことがある。
　設置を見送られた新ポストは「預託等取引対策室長」。改正預託法の執行業務全般を担当し、 「ジャパンライフ」事件等をきっかけに原則禁止となった販売預託取引（オーナー商法など）関連トラブルの対応にあたる予定だった。

預託法執行に３７百万円
　取引対策課の「消費者取引対策の推進」予算は５.２％増の２億４０７０万円が認められた。金額ベースは１１８０万円の増額。 概算要求では、新たな成長推進枠も使って４４.７％増の３億３１２０万円を求めていた。
　主な内訳は、新規予算として「預託法の執行」を目的に３７００万円を計上。
（続きは２０２２年１月１３日号参照)