欠品等、２８％は１年目より増加発注見直し、在庫増、輸送切替えで対応
　２年目に入ってもなお、根本的な収束の兆しが見えない新型コロナウイルス問題。２１年夏の〝第５波〟では各都道府県において新規感染数の過去最多を更新、 再び厳しい行動制限を取らざるを得なくなり、ダイレクトセリング（ＤＳ）各社の事業活動に多大な影響をもたらした。 その後、９月末に緊急事態宣言が解除されたものの小康状態の域を出ていない。そこで本紙は、コロナ禍の影響、対応を聞くアンケート調査を実施。 ５１社の有効回答をまとめた。

欠品・在庫不足に伴う影響は？
　コロナ禍が２年目に入り、欠品・在庫不足などの調達にかかわる問題が、業界各社の間で１年目以上に顕著な影響を生じている。
　そこで、２１年を通じて、コロナ禍やそれ以外の理由による欠品等で、顧客への販売制限・停止を行う頻度がどのように変わったかを調査。 回答を集計した結果、昨年（＝２０年）に比べて、欠品・在庫不足やそれにともなう販売制限・停止の頻度が「増えた」（１４社）とする回答が全体の２８％を占めた （グラフＥ参照）。頻度が「ほぼ変わらない」（１７社）とした回答も３３％を占め、「増えた」とする回答と合わせて全体の６割は、 昨年と同レベルかそれ以上の影響が続いていた。
　一方、欠品等を「生じたことはほぼない」（１９社）は３７％を占め、残りの４割弱は影響を回避できていた。
（続きは２０２２年１月６日号参照)