３分の１が増収見込む、減収予想は２６％　背景に行動制限解除、各社の営業政策
　２年目に入ってもなお、根本的な収束の兆しが見えない新型コロナウイルス問題。２１年夏の〝第５波〟では各都道府県において新規感染数の過去最多を更新、 再び厳しい行動制限を取らざるを得なくなり、ダイレクトセリング（ＤＳ）各社の事業活動に多大な影響をもたらした。 その後、９月末に緊急事態宣言が解除されたものの小康状態の域を出ていない。そこで本紙は、コロナ禍の影響、対応を聞くアンケート調査を実施。 ５１社の有効回答をまとめた。

１０～１２月の売上、見通しは？
　アンケートでは、２１年１０月～１２月の売上高の見通しについても調査。
　前年同期（２０年１０月～１２月）の実績と比べた増減の見込みを聞いた結果、 「大きく増える見通し」（３社）と「少し増える見通し」（１３社）が計３３％となったのに対して、「大きく減る見通し」（２社）と「少し減る見通し」 （１１社）は計２６％となり、増収見通しが７ポイント上回った（グラフＤ参照）。有効回答の３分の１を占めた増収見通しは、 ７月～９月の増収比率（２３％）も１０ポイント上回った。ほかは「ほとんど変わらない見通し」（１３社）が２７％、「何ともいえない」（７社）が１４％。
　記述式で聞いた増収見通しの主な理由には、「緊急事態宣言解除後に、急速にリアルの現場活動が活発化。ビジネスセミナーやイベントが徐々に再開され、 会員の意識が引き上げられた」
（続きは２０２２年１月６日号参照)