〝第５波〟が影、５８％にマイナス影響 １～６月比でプラス影響が大幅縮小
　２年目に入ってもなお、根本的な収束の兆しが見えない新型コロナウイルス問題。２１年夏の〝第５波〟では各都道府県において新規感染数の過去最多を更新、 再び厳しい行動制限を取らざるを得なくなり、ダイレクトセリング（ＤＳ）各社の事業活動に多大な影響をもたらした。 その後、９月末に緊急事態宣言が解除されたものの小康状態の域を出ていない。そこで本紙は、コロナ禍の影響、対応を聞くアンケート調査を実施。 ５１社の有効回答をまとめた。

７～９月の売上、影響は？
　アンケートでは、まず、各社の２１年７月～９月の四半期の売上高に対して、コロナ禍がどの程度の影響を与えたかを調査。 影響の中身はプラス面とマイナス面が考えられるため、両面を含む総合的に見た場合の影響を聞いた。
　回答を集計した結果、もっとも多かったのは「小さなマイナスの影響を受けた」（２２社）で有効回答全体の４４％を占め、 「大きなマイナスの影響を受けた」（７社）を合わせると５８％がマイナスの影響を受けていた（グラフＡ―１参照）。
　これに対して、「大きなプラスの影響を受けた」「小さなプラスの影響を受けた」（各３社）は計１２％にとどまった。 「プラスの影響もマイナスの影響も受けなかった」（１２社）と回答したのは２４％。
（続きは２０２２年１月６日号参照)