中間まとめ公表、意見募集開始
　東京都の消費者行政の基本方針を定めた５カ年計画「消費生活基本計画」の改定作業を進めている都・第２６次消費生活対策審議会は、 １１月２２日にオンラインで開催した第３回総会で、重点課題と今後の対応の方向性を盛り込んだ中間まとめ案を了承、１２月３日よりパブリックコメントの受付を始めた。 不適正取引行為排除における課題には、実体が不明瞭な事業者によるインターネット上の誇大広告を取り上げ、 専門的人材の登用・アドバイスによる取り締まり強化の必要性に触れている。審議会は来年２月の答申を予定。答申の内容は、２３～２７年度の次期計画に反映される。
　悪質事業者の指導・処分の強化を行う上での課題には、「インターネット広告と実際の契約内容の乖離」「進化するデジタル技術に対応した調査手法」の２つを指摘。
（続きは２０２１年１２月２３日号参照)