相談対応のデジタル化推進などに１８億円
　消費者庁は１１月２６日、相談対応のデジタル化推進などを目的とした２０２１年度補正予算案に閣議決定を受けた。総額は１８億円。 １２月６日召集の臨時国会で成立の見通し。
　内訳は①「地方消費者行政強化交付金」に１４億円②「国民生活センター運営費交付金」 に２億６０００万円③若者のデジタル関連消費者被害への対応に１億円④コロナ禍に関する不当表示の取締り強化に４０００万円。
　①は、地方自治体における消費生活相談機能の強化、高齢者等の見守り機能の強化、悪質商法等に対する教育・啓発などの取組支援が目的。
（続きは２０２１年１２月１６日号参照)