総件数４割減、背景にコロナ禍や「基金」問題
「問題性あり」相談、会員・非会員とも減少
　フリーダイヤル式の消費者相談室「訪問販売ホットライン」を運用する日本訪問販売協会が１１月２２日までにまとめた２０２０年度（２０年４月～２１年３月）の受付状況によると、 同年度の受付総件数は１９年度比で４割減となった（グラフ参照）。勧誘・契約締結過程や解約手続きに特定商取引法をはじめとする関連法規違反が疑われたり、 消費者志向が不十分と考えられる「問題性あり」相談も、１９年度の約３分の２に減少した。コロナ禍の影響で件数が抑えられたことに加え、 １９年度は「訪問販売消費者救済基金（以下基金）」関連の問い合わせを急増させていた。
　２０年度の総受付件数は３２３件。１９年度比は４０.４％減で、過去１０年間で最少となった。
　取引形態は、１７４件の「訪問販売（大半が家庭訪販）」が最多で、全体の６割を占めた。ほかは「連鎖販売取引」が４３件、「特定継続的役務提供」が１７件など。 相談者は「個人（一般消費者）」が２０６件で最も多く、残りは「団体（消費生活センター等）」が７０件、「企業（事業者）」が４７件。
　受付状況の報告書では、コロナ禍によってダイレクトセリング市場における対面営業が困難さを増し、「取引の機会が相応に制限されたことで、 必然的にこれに係る相談も減少した」と考えられると分析。感染防止対策のため相談室が一時的に受付時間を短縮したこともあって「前例のない状況がデータに反映された」 という。短縮期間は昨年５～６月と８月の計３カ月で、通常１０時～１６時３０分のところ１０時３０分～１５時３０分で受け付けた。
　 １９年度と比べた大幅減は「基金」問題も関係。元会員で、磁器治療器のレンタルオーナー商法によって２０００億円超の被害を生んだ「ジャパンライフ」 （破産手続き中）をめぐり、被害者の「基金」利用申請を２０年１月で締め切ると告知したことから、１９年度は秋～冬にかけて被害者や関係先による問い合わせが殺到していた。
　このため、１９年度は非会員に関わる「問題性なし」相談が４０７件と急増。このうち６割弱にあたる２３３件が「基金」関連の問い合わせだった。 この「基金」関連の問い合わせが２０年度は４９件まで減少。同年度の総件数の大幅減につながった。
　なお、「基金」関連の問い合わせを除いた受付件数は１９年度が３０９件、２０年度が２７４件で、前年対比で１１.３％のマイナスだった。
（続きは２０２１年１２月１６日号参照)