成人後に急増「サイドビジネス商法」「マルチ」「クレ・サラ」は２１歳がピーク
　東京都が１０月２９日までにまとめた「若年層（１８～２４歳）」に関わる消費生活相談概要によると、成人となるタイミングで、 副業や内職による収入を誘う「サイドビジネス商法」の相談が急増する傾向が浮かび上がった。「マルチ商法」や、 強引にクレジット契約やサラ金で借入させる「クレ・サラ強要商法」の相談は２１歳がもっとも多く、未成年契約取消し権が使えなくなるタイミングで被害が増える実態を指摘。 来年４月の成年年齢引き下げ後は、新たに成人となる１８～１９歳で相談が急増する可能性も示唆している。

目立つ健康食品とデジタルコンテンツ
　概要は、都内で寄せられた１８～２０年度の若年層相談を分析。１６～１８年度の相談件数は６７００件台で大きな増減がなかったものの、１９年度は８０３５件、 ２０年度は８３７６件と増加傾向がみられた。
　年代を「１８～１９歳」「２０～２１歳」「２２～２４歳」に分けると、各年度において「２０～２１歳」の件数は「１８～１９歳」の２倍以上となっており、成年年齢を境として急増していた。 相談者の性別は女性が過半数を占め、属性は「給与生活者」が４６.０％、「大学生等その他の学生」が３６.７％を占めた。
　２０年度において、各年代で件数の多い商品・役務のトップ３に入ったのは、「健康食品」「他のデジタルコンテンツ」の２つ。「２０～２１歳」ではエステティックサービス、 「２２～２４歳」では賃貸アパートもトップ３に入った。

サイドＢ商法、２９歳以下で若年ほど多く
　同じく２０年度において、若年層相談を〝内容キーワード〟から分析すると、「サイドビジネス商法」が「２０～２１歳」と「２２～２４歳」で急増し、トップ?内にランクイン
（続きは２０２１年１２月２日号参照)