ＭＬＭ含む１１００社に〝警告書〟一斉通知背景に最高裁判断
　ＦＴＣの被害回復権限、明示規定なし
　米国内で営業するほとんどのＭＬＭを含む１１００社以上に対して、１０月下旬、米ＦＴＣ（連邦取引委員会）が事実上の“警告書”を送ったことをめぐり、 米ＭＬＭマーケットがざわついている。書面は、ＦＴＣ法に反する儲け話を消費者に持ち掛けた場合、最大４.３万ドルの民事罰が科される可能性を通知。 ルールや罰則は従来からあるものだが、改めて一斉通知した背景には、過去の差し止め請求訴訟で強力な武器となってきた和解金の支払いが、 直近の最高裁判断でストップをかけられる事態となったことが関係。和解金を封じられたＦＴＣが、今度は民事罰による制裁を強化してくる可能性が懸念されている。

４００社近いＭＬＭが通知の対象に
　米ＤＳＡ（ダイレクトセリング協会）は１０月２７日、今年の米ダイレクトセリング市場規模が４１７億～４２９億ドル （小売ベース、約４兆７４３８億～４兆８８０３億円）に達するとの見通しを発表した。約４０１億ドルだった昨年との比較は４～７％の拡大。 昨年の市場規模も前年比１４％増と伸ばし、ＤＳＡの統計史上、初めて４００億ドルを超えた。コロナ禍にもかかわらず、 ビジネスモデルのオンラインシフトや従事者数の増加などを背景に、米市場は好調をキープしている。
　一方、この発表の前日となる１０月２６日、今後の不安材料になり得る可能性のある通知がＦＴＣから出た。通知のタイトルは「マネー・メイキング・オポチュニティに関する罰則規定」。 通知を受けた事業者は、ビジネスチャンス、フランチャイズ、コーチング、ギグワークなどをビジネスモデルで謳う米国内の１１５４社。 これには４００社近いＭＬＭ主宰企業も含まれ、実態として、米国内で営業するほとんどのＭＬＭが通知を受けた形となった。

５条違反の儲け話に最大４.３万㌦の罰金
　通知は、自社のビジネスモデルが不公正・欺瞞的な行為・慣行を禁じたＦＴＣ法第５条をはじめとする法律に反していないか「確認するために必要な措置を取ることを勧める」と記載。 そのような禁止行為はＦＴＣによる差し止め請求訴訟の対象になり得ることや、差し止め命令につながった過去の複数の訴訟が例示された。 事例には「ホリデイマジック」「スカイビズ」「ビマ」など、よく知られたＭＬＭ案件が含まれる。
　また、ＦＴＣ法の考え方を補完する複数の公的ガイドラインも紹介。この中には、１８年１月にＦＴＣが作成・公表した、 ＭＬＭが遵守すべき「?カ条のビジネスガイダンス（ＢｕｓｉｎｅｓｓＧｕｉｄａｎｃｅＣｏｎｃｅｒｎｉｎｇＭｕｌｔｉＬｅｖｅｌＭａｒｋｅｔｉｎｇ）」も含まれる。
　さらに、１回の違反行為につき最大４万３７９２ドル（約５００万円）の民事罰（ＣｉｖｉｌＰｅｎａｌｔｙ）が科せられる可能性があると強調。 罰金の額は、ＦＴＣ法の条文（第５条の（ｌ）、（ｍ）（１）（Ａ）、（ｍ）（１）（Ｂ））で１万ドル以上とされているが、 連邦民事制裁金調整法改正法に基づくインフレ調整が反映されている。今年１月、上限の約５００ドルの引き上げも行われた。

「騙した企業に重い代償」
　通知と同時に行ったプレスリリースの中でＦＴＣは、コロナ禍で多数の国民が経済的困窮に直面する中、儲け話を謳う広告宣伝が急増していると指摘。 事業者に法令遵守と違反行為の抑止を求めるため、ペナルティがともなうことを通知したと説明した。 ＦＴＣ消費者保護局長の名前でも「今回の通知は人々を騙した企業が重い代償を払うことを確実にするもの」と、その意義を強調した。
（続きは２０２１年１２月２日号参照)