目的告げずに公衆の出入りしない建物で勧誘
　日本アムウェイ（以下ア社、本社・東京都渋谷区、ピーター・ストライダム社長） の会員が勧誘目的を告げずに公衆の出入りする場所以外の場所でア社への入会を勧誘したとして、京都府警は１１月１１日、会員２人を特定商取引法違反の容疑で逮捕した。 逮捕報道を受け、ア社は当該会員の活動資格を停止したことを明らかにした。

１人は府の公務員両名とも容疑否認
　逮捕されたのは、森口卓也容疑者（２６歳、犯行当時２５歳）と岡田真理容疑者（３８歳、同３７歳）の男女各１人。府警の生活保安課によれば、 森口容疑者は京都府教育庁の指導部で主事を務めていた。岡田容疑者は自営業を自称しており、自営業の中身は「現段階では判然としない」という（１１月１２日時点）。
　容疑は、特商法の禁止行為を定めた第３４条４項違反。同項は、特定負担をともなう連鎖販売取引の契約締結を勧誘する目的を告げずに、 公衆の出入りする場所以外の場所で勧誘することを禁じている。
　府警の生活保安課によれば、容疑者は２人とも容疑を否認。「アムウェイの勧誘をしていたことには間違いないが、 ちゃんとアムウェイ（の勧誘が目的）であることを言っていた」との旨を話しているという。
マッチングアプリで食事に誘い、エステ持ち掛け
　同項の違反は３年以下の懲役または３００万円以下の罰金の対象（併科あり）。行政処分における同項違反の認定は、 最近では消費者庁が「ＩＴＥＣＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」（８月２６日、取引等停止６カ月ほか）や「ＮＯ―ＶＡ」 （６月２３日、取引等停止１５カ月ほか）の処分で行っている。
　府警の生活保安課によれば、森口容疑者はマッチングアプリに登録。３月下旬、同アプリで知り合った女性を京都市内で食事に誘い、 食事の際、近くの会場で行われているというダーツの催し物への参加を誘った。
（続きは２０２１年１１月２５日号参照)