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「儲かる」ＳＮＳで勧誘オンラインサロンを契約
ＳＮＳを介して「投資で稼げる」と誘われたオンラインサロンの契約トラブルについて、東京都は１０月２８日、 ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）機関の東京都消費者被害救済委員会に付託した。契約内容や金額が事前に示されず、事務所で契約を結んでいたことから、 特定商取引法のアポイントメンセールスへの該当性などを判断する。
【トラブル概要】
申立人（２０代、給与生活者、契約額１１０万円）は２１年１月、利用するＳＮＳにＡからコメントをもらったことをきっかけに、 ＡのＳＮＳを見るようになった。Ａの「〇〇プログラムを始めた」「社長についていくだけでこんなにも世界が変わる」「短時間で稼いだ」 「１００万円稼いだ」との投稿にひかれ、Ａから紹介されたＢ社長のＳＮＳにメッセージを送った。
（続きは２０２１年１１月１１日号参照)
