東京都ＡＤＲで解決サイト記載、説明なし
　東京都のＡＤＲ（裁判外紛争処理）機関である都・消費者被害救済委員会は１０月１５日、トイレの詰まりをきっかけとした高額な修理契約の解除トラブルについて、 既払い金の返還であっせん解決したと発表した。４月に付託を受け、９月２１日に消費者と事業者の間で合意書を取り交わしたもの。解決のため事業者名は非公表。
　申立人は２名（各２０歳代・男性）。いずれも自宅のトイレが詰まったため、 ネット検索で一番上に出た「９５０〜」などの代金を表示するＷＥＢサイトのフリーダイヤルに電話して、詰まりの解消を依頼。来訪した相手方の水回り修理事業者から、 解消するためとして次々に修理を提案され、約２５万円を支払った。契約の翌日、消費生活センターに相談し、８日以内にクーリング・オフを通知したが、 相手方は特定商取引法の適用除外に当たると主張し、紛争となった。
　ＡＤＲでは、申立人の自宅で修理作業の内容・代金が説明され、各工程の都度、了承を得て作業を始めていることから、一連の取引は、 営業所等以外の場所で締結・提供された特商法の訪問販売に該当すると判断。

（続きは２０２１年１１月４日号参照)