愛用会員の開拓推進「体験、分かち合う」
　　前回（１０月２１日号３面）に続き、アリックス・ジャパン（東京都港区）の宮城邦夫ゼネラルマネージャーに、行政処分期間中におけるコンプライアンス強化の取り組みや、 リクルート活動再開後の状況を聞いた。（インタビューはＺＯＯＭで９月１６日実施）
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違反会員の強制解約、計５５人に
―――処分期間中、特商法や会社の規約への違反が確認された会員を強制解約してきた。
　「（２０年１１月に）処分が出た後、会社から会員に対する処分規定を引き上げ、厳しく対応してきた。 ６月上旬までに一通り終え、累計の強制解約数は５５人となった」

　 ―――処分を行ったその都度、処分の日付や内容、処分した会員のタイトル、違反行為を公表してきた。
　「正直、公表を嫌がる会員もいる。一方で、コンプライアンスに対して『会社は本気なんだ』と思ってくれる会員もいる。 以前、処分を受けた別の会社の方と話す機会があり、『（公表を）是非やったほうがいい』というアドバイスをもらったこともあって、公表していこうと決めた」

　 ―――違反行為への事情説明を要求したところ、「無回答」だったとして処分したケースが複数ある。
　「求めに応じて反省し、処分に至らなかった会員もいる。間違いを改めて正しくやっていこうという会員は、ビジネスを続けてもらって構わない。 ただ中には、『すみませんでした』と述べながら、また同じ間違いを繰り返すような会員もいる。その場合、ダメなものはダメとはっきりさせている」

　 新会社の元リーダー日本でも７月に提訴
―――処分を行うには違反行為の裏付けを取る必要がある。
　「あるグループの会員から、『自分のアップラインがこんな不味いことをやっている』と相談されたことがある。 でも、調べを進めようとして、何かあった時のために『あなたの名前を出してもいいですか』と確認すると、『それは困る』と。 そのような場合の調査は難しかったりする。ただ、そういった困難がありながらも、公表した５５人については確証が得られた」

　 ―――処分した会員の多くは、所謂クロスリクルートを理由とされている。 昨年末、元リーダーらが立ち上げたＱＵＡＬＩＡ（クオリア）社に関連した処分は、どれくらい含まれるか。
　「具体的な割合は控えたい。含まれるかどうかで言えば、含まれる」

　 ―――今年１月、ユタ州統一営業秘密法違反を理由に米国本社が元リーダーらを提訴したことに合わせ、アリックス・ジャパンからも訴訟を起こすとしていた。
　「７月９日に提訴した。規約で禁じていたクロスリクルートを行い、会社に多大なダメージを与えたことへの損害賠償を求めている。 １０月の頭に最初の期日が開かれる見通し」

　 ―――ＱＵＡＬＩＡ社の件で、フィールドにはどのような対応を呼びかけているか。
　「もし何かあれば会社にご連絡くださいと伝えているくらい。会社のほうからはあまり積極的に話をしていない。過去のことだと考えている」

　 更新料無料で休眠会員から復帰
―――処分を機に、愛用者を重視する経営方針への転換を表明した。

（続きは２０２１年１０月２８日号参照)