総売上４年連続のマイナス　ＲＩＭＡＮ社が３位に浮上
　韓国ＦＴＣ（公正取引委員会）が９月２９日までにまとめた「後援訪問販売」事業者の２０２０年における合計売上高は前年比０.６％減の３兆３８４億ウォン （約２７４６億円）だった。６.０％減だった１７年、０.２％減だった１８年、２.５％減だった１９年に続き４年連続の減少となった。 アモーレパシフィックをはじめとする大手の売上減が響いた。一方、傘下の代理店等を含む事業者の総数は大幅に増え、３０００ 社を超えた。 ＦＴＣは１３年に調査を開始。市場規模は拡大を続けていたが、１６年（３兆３４１７億ウォン）をピークに縮小が続く。
　後援訪問販売は、自身の販売実績と直接紹介した販売員の販売実績が報酬支払い対象となる、訪販と多段階販売（ＭＬＭ、連鎖販売取引）の中間的形態。 ２０年の多段階販売の合計売上は前年比４.７％減の約４兆９８５０億ウォン（約４５０５億円）。 　調査対象事業者数は３１３０社で、前年より９４１社増加（主宰企業の代理店等を含む）。１６年以降の５年間で最多となった。 前年は４６５社減で、調査開始後において最大の下げ幅を記録していた。２０年の急増について、 ＦＴＣでは、ＲＩＭＡＮＫＯＲＥＡ（１８年設立）傘下の事業者数が前年比で１３７９社増えたことをあげている。
　他の主要企業は傘下事業者を減少させたケースが目立ち、アモーレパシフィックが２０社減、ＮＡＲＺＩＯが２８社減、ＭＡＩＭが１３８社減だった。

（続きは２０２１年８月２６日号参照)