預託取引の「対策室長」、新ポストで　取引対策課、執行予算は１億円増要求
　消費者庁は８月３０日までにまとめた２０２２年度予算の概算要求で、 来年６月までに施行される改正特定商取引法（書面電子化関連除く）および預託法の執行強化などを目的とした職員の増員、 預託取引を担当する新ポストの設置を要求した。増員が認められた場合、特商法と預託法を所管する同庁取引対策課は４０人超の体制となる。 執行予算も１億円の増額を求めた。

３度目の大型増員要求
　増員は「特商法・預託法改正による被害・トラブル防止」を目的に６人を要求したもの。７月１日時点の取引対策課の定員は３８人。 要求した全員が認められた場合、今年度末で契約が終了する時限定員１人を差し引き、４１人体制に拡大する。
　同課の大型増員要求は３度目。１度目は、１７年１２月の改正特商法施行のタイミングで、被害規模や社会的影響、 悪質さの程度が大きい案件を専門に調査するためとして、１８年度分で８人を要求。６人が認められ、うち１人は法務省から現役検事の出向を受けた。
　２度目は、２０年度分で６人の増員を要求。２人を認められたが、定員合理化で同数が削減され、相殺で増減なしだった。
　２２年度分で要求した新ポストは「預託等取引対策室長」で、改正預託法の執行業務全般を担当する予定。 「ジャパンライフ」事件等をきっかけに原則禁止となった、預託取引（オーナー商法）関連トラブルの対応にあたる。

３度目の大型増員要求
　取引対策課の「消費者取引対策の推進」予算は、２１年度比１億２３０万円増の３億３１２０万円を要求。同予算は、 「新たな成長推進」枠で特商法・預託法の周知・法執行のため約１億２０００万円を要望しており、実質的に同枠を利用した増額要求となる。
（続きは２０２１年９月９日号参照)