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水回りの修理訪販「アクアライン」に停止９カ月 消費者庁が特商法で
無料の見積もりや数千円程度の水回り修理を依頼した消費者に、
数十万円する工事契約を勧誘し、
クーリング・オフを申し出られると「できない」などと告げていた
積もりや数千円程度の水回り修理サービスを依頼した消費者に、数十万円する改修工事を勧誘し、 クーリング・オフを申し出られると「材料費だけでも払って」と告げたり、 修繕用部品の製造が終了しているかのように告げてトイレ一式の交換を勧誘したとして、消費者庁は８月３１日、 特定商取引法違反（不実告知、迷惑解除妨害）で「アクアライン」（本店所在地・広島市中区）の訪問販売業務に９カ月の業務停止命令、 指示を行った。代表取締役の①「大垣内剛」、お客様相談室室長の②「蛭間勝利」の２人に業務禁止も命じた。
処分を行った同庁取引対策課によれば、禁止命令を受けた②は、お客様相談室室長として消費者からの苦情相談対応の責任者を務めると同時に、 「従業員に対して勧誘の手法等を指導、指示する立場にあった」「社内研修とかの講師全般を務め、指導役、指南役だった」という。 同社の次長も務めていた。
また、消費生活センターが仲介あっせんしたク・オフの申し出に関して、同社の迷惑解除妨害を認定した行為は、営業マンとは別の従業員が行っていた。 取引対策課は、認定された行為をお客様相談室の従業員が行ったかについて、「実際的に、消センの相談員といったところの問い合わせへの対応は、 お客様相談室の従業員が行う。そういう理解でいいと思う」とした。
寄せられていた関連相談件数は、ＰＩＯ―ＮＥＴベースで?年度以降、約７００件に達していた。
同社は９５年の設立。〝水道屋本舗〟の屋号で、トイレや台所、浴室、洗面所、給排水管等の修繕などの役務を提供。ＷＥＢサイト、 マグネットチラシの投函、電話帳広告等を通じ、電話等で依頼を受けて営業マンが来訪していた。
同社公表の資料によれば、昨年は後半から入電数が増加。採用も好調だったという。近年は、会社買収によりパーソナルトレーニング事業、 リフォーム紹介事業にも進出していた。従業員数は４０２人（２月末時点）。
総売上の８７％を占める〝水まわり緊急修理サービス事業〟の売上高は、１９年２月期＝５０億９６００万円、２０年２月期＝５１億１００万円、 ２１年２月期＝５２億４３００万円。９月２日の同社発表によれば、訪問販売契約による売上は同事業の約１０％を占めるという。
（続きは２０２１年９月９日号参照)
