特商法全体は２０％増、通販急増で 経済産業省が８月２日までにまとめた特定商取引法の適用を受ける取引（訪販など７業態） の２０２０年度相談件数は前年度比２０.９％増の４９４８件だった（対象は経産省の本省と計８カ所の地方局・部の消費者相談室で受け付けた相談）。 過去５年は１６～１９年度で４０００～４１００件台を推移していたが、通信販売の相談が急増したことで押し上げられた。

上位は工事・修理 　取引類型毎の内訳は、「訪問販売」が７.５％増の１２５２件。過去５年は、１６～１９年度で１１００件台を推移していた。
　２０年度の相談内容でもっとも多かったのは「クーリング・オフ関係」で全体の５１.５％を占めた。これと「書面不交付・不備」の１７.３％、 「解約関係」の１０.１％を合わせた三大トラブルで８割弱を占めた。
　主な商品は、住宅リフォーム等の「工事、加工」が２６０件、住宅設備の修理等の「修理・修繕、調整」が１７９件、 シロアリ駆除等の「医療・衛生サービス」が４９件。

ＷＥＢ勧誘、９倍に 　「連鎖販売取引」は９.０％減の３２３件。過去５年は１７年度（４０２件）を除いて３００件台の推移が続いている。
　相談内容の構成比は「クーリング・オフ関係」が１９.８％、「解約関係」が１７.０％、「情報提供」が１０.８％だった。

（続きは２０２１年９月２日号参照)