訪販…過去１０年で最少、目立つ「電気」「水回り修理」

マルチ…前年比１３％減、「投資・副業」「健食」が上位

　国民生活センターが８月５日までにまとめた、「ＰＩＯ―ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）」における２０２０年度 （２０年４月～２１年３月）の消費生活相談情報の集計データ（５月末までの入力分、苦情のみ、グラフ参照）によると、 相談件数は「訪問販売」が過去１０年で最少、「マルチ取引」が二ケタ減となった。構成比ベースで、訪販は電気や修理サービス、 屋根工事関連のトラブルが目立ち、マルチは投資・副業系、健康食品が上位を占めた。年齢別では例年同様、訪販は高齢者、 マルチは若者に集中する傾向が見られた。
訪販は４.８％減
　販売購入形態別の相談件数は「訪問販売」が前年度比４.８％減の７万５６４５件。件数として過去１０年間でもっとも少なかった。 減少は２年ぶり。過去１０年は１１年度～１８年度に８年連続で減らし、１９年度に増加させていた。 なお、２０年度以前に受け付けた相談が６月以降にＰＩＯ―ＮＥＴへ入力されるタイムラグが存在するため、最終的な件数はこれより増加する見通し。

　「訪問販売」に含まれるアポイントメントセールス、ＳＦ商法、キャッチセールスを除いた「家庭訪販」としての件数は、 同０.８％増の４万９５３４件（販売方法に問題があると見なされた相談のみ）。
　家庭訪販の件数を構成比ベースで見た商品・役務の上位５品目は、①電気（構成比８.９％）②修理サービス（同８.８％） ③屋根工事（同８.７％）④他の役務サービス（同８.１％）⑤新聞（同７.８％）。
　１６年に小売りが自由化されて以降、徐々に件数を増やしていた①が、前年度の３位から１位に浮上。構成比で０.８ポイント上昇した。 ①は電話勧誘販売やかたり商法、販売目的隠匿型商法でもトラブルの多さが目立った。
　２位の②は、〝水回りの修理を依頼したところ、広告表示を大幅に上回る高額な料金を請求された〟といったケースが多くみられた。
　一方、前年度に１位だった⑤は５位に急落し、構成比で１.３ポイント低下。前年度に２位だった放送サービス （多くがＮＨＫの受信契約トラブル）は６位以下となった。

（続きは２０２１年８月２６日号参照)