１～６月売上…過半数にマイナス影響、増減収ほぼ拮抗

７～１２月売上…５４％が増収見通し、前年並み２７％

通常事業への復帰…現状の長期化・常態化、４割が想定

　７月に４回目の緊急事態宣言が発令され、今もって収束の兆しが見えない新型コロナウイルス問題。 昨年の１回目の解除以降、感染防止対策を継続しつつ、事業活動の仕切り直しを図っていたダイレクトセリング（ＤＳ）業界も、 再び大小の影響を余儀なくされている。そこで本紙は、コロナ禍が今年上半期の売上に与えた影響や下半期の見通し、 通常の事業活動への復帰見通しをアンケート調査。５０社の有効回答をまとめた。 （回答企業参照、集計期間は６月２５日～７月２６日、企業によって一部設問に未回答）。 売上高への影響 　アンケートでは、まず、各社の今年１～６月の売上高に対して、新型コロナウイルス問題がどの程度の影響を与えたかを調査。 影響の中身はプラス面とマイナス面が考えられることから、両面を含む総合的に見た影響を聞いた。
　もっとも回答数が多かったのは「小さなマイナスの影響を受けた」（１９社）で有効回答全体の４０％を占め、 「大きなマイナスの影響を受けた」（７社）を合わせると過半数がマイナスの影響を受けていた（グラフ１参照）。

　これに対して「大きなプラスの影響を受けた」（２社）、「小さなプラスの影響を受けた」（９社）は計２３％にとどまった。 １７％は「プラスの影響もマイナスの影響も受けなかった」（８社）と回答した。
　記述式で聞いたマイナスの影響の中身は、「催事の開催が減少」「セミナーの開催・動員数の減少」 「愛用者の経済状況が悪化した」「宣言等により訪問販売員の活動が制限された」「新規顧客数が鈍化」「消費マインドの減退」など。
　一方、プラスの影響は、「健康食品ニーズの伸長」「健康に興味を持つ会員が増えた」 「ニュートリションやベストセラー製品のパッケージの人気」「ＺＯＯＭ説明会が段々と定着」などで、 健康関連需要の高まりが多く寄せられた。
売上高への影響 　次に、１～６月の売上高が前年同期（２０年１～６月）と比べて、どう変化したかを調査。
　集計の結果、「増えた」（１８社）が３９％、「減った」（２０社）が４４％を占め、構成比でほぼ拮抗した（グラフ２参照）。 残り１７％は「ほとんど変わらなかった」（８社）と回答した。

　続いて、１～６月の売上高が「増えた」「減った」と回答した企業に、売上高の増減がどの程度だったかも調査。 比較対象とした前年同期の売上高を１００とした場合、どのくらいの値となったかを聞いた。
　この結果、売上が減ったとした企業の回答は「９０～９９」（１２社）に集中し、減収社の６割は１割未満の減収率だった（グラフ３参照）。

ただし、残り４割は「８０～８９」（３社）と「７０～７９」（４社）を回答。コロナ禍の長期化にともなう厳しい状況が窺える。
　一方、売上を増やした企業の回答は「１０１～１０９」（１０社）が最多で、増収社の５６％を占めた。 ほかは「１１０～１１９」「１２０～１２９」（各２社）、「１３０～１３９」「２００～」（各１社）と回答した。
売上高の見通し 　アンケートでは、今年７～１２月の売上高の見通しについても調査。
　前年同期（２０年７～１２月）の実績と比べた増減の見込みについて聞いた結果、最多は「少し増える見通し」（２２社）で、 「大きく増える見通し」（４社）との合計は有効回答全体の５４％を占め、過半数が下半期の増収を見込んでいた（グラフ４参照）。

（続きは２０２１年８月１９日号参照)