被害弁護団　「救済基金、早くやるように要請」
　破産手続き中の「ジャパンライフ」の６回目の債権者集会が７月 ２８日、東京地裁の債権者等集会場で行われ、 破産管財人からオーナー商法の被害者らに配当の可能性が生じたこ とが報告された。契約 無効を理由に約２２億円の消費税が還付されたことが理由。一方、被害者弁護団は、さらな る被害回復のため、多数の被害者が利用を申 請した日本訪問販売協会の「訪問販売消費者救済基金（以下救済基金）」に対し、 早期の給付を求めていく考えを示した。７回目の集会は来年２月１日。
　第６回集会では、７月２１日時点の回収費用 差し引き後の通帳残高を約２６億８６０１万円と報告。 昨年１２月の第５回集会で報告した額を約２０億２３６０万円上回った。 　清算事業年度２期分の消費税の税務申告の際、 消費税の還付を申告。東京国税局との協議により、第５回集会の後、 ２期分で計約２０億１６９４万円の還付金を回収した。
　他の資産は、第５回 集会の後、所有不動産 の処理をすべて完了。 ２物件を残していたが、 売却困難のため放棄したという。未返還の在庫も、 和解した主要代理店から２９０万円の支払いを受け、 全額の回収を終えた。売掛金等は、債権回収会社への委託で約１００万円を回収した。
　これに対して、 公租公課と労働債権を除い た債権の総額は約１５ ９５億８１２５万円と 報告。同額の９９％以上 をオーナー商法被害者 らの債権が占める。 公租公課と労働債権の合計は約５億１３４７万円で、同額を通帳残高が上回ることから、 「配当の可能性が生じた」として、５月末までに債権届出書等を発送していた。 発送数はオーナー商法の債権者に対して約８０００件で、これまでに８割から返送を受けたという。
（続きは２０２１年８月１２日号参照)