書面以外のクーリング・オフ、７６％が対応
賛成は６５％、ク・オフ用メールの受信体制整備
　６月に成立、公布された改正特定商取引法では２つの電子化が可能となる。 一つは、２０２３年春〜夏の施行が予定されている法定書面の電磁的交付。 もう一つが、書面に先行して来年６月までに施行されるクーリング・オフの電磁的通知で、 消費者はハガキ等の書面を送る以外にメール等によってもク・オフが可能となる。 そこで本紙は、前号（８月５日号４〜５面）でまとめた「書面交付の電子化」と同時に、 「ク・オフの電子化」に関する業界アンケートも実施。５０社（回答企業一覧参照）の回答をまとめた。

電話、ＦＡＸ、ＬＩＮＥでも対応 　改正特商法で「ク ・オフの電子化」の 対象となったのは、 訪問販売や連鎖販売 などク・オフ規定が 存在する６取引類型 すべて。同電子化規 定の施行後に結んだ 契約は、メール等の ��電磁的記録による 通知�≠ﾉよって契約 申し込みの撤回、売 買・役務提供契約の 解除が可能となる。
　書面によるク・オフと同じく発信主義が適用され、 メールであれば、消費者のパソコン等から送信した時点で、 無条件解約が成立。 事業者側でメールを開いた日がク・オフ可能期間 （訪販で８日以内、連鎖で２０日以内） を過ぎていてもク・オフに応じる必要がある。

　この「ク・オフの 電子化」規定を受け、 アンケートでは、現在、 ハガキ等の書面以外の方法でク・オフの申し出を受けた場合、 どのように取 り扱っているかを調 査。書面以外の方法 は対面による口頭、電話、ＦＡＸ、メー ル、ＳＮＳなどを想 定して聞いた。
　集計の結果、書面以外の方法によるク・オフにも 「応じて いる」（３７社）とした会社は有効回答全 体の７６％を占め、 「応じていない」（１０社） の２０％を大きく上回った（グラフ１参照）。
　「応じている」と した会社に記述式で 聞いた、具体的な対 応は「メール、ＦＡ Ｘ、ＬＩＮＥの通知 でも受け付けている」「口頭、コール センター入電、ＦＡＸで応じ、 各販売員にも指導している」 「顧客と販売員の信頼関係により電話、口頭の申し出にも応じている」 「書面以外でも応じるが、 ク・オフ期間が過ぎた後でも良いので書面 による申し出を改め て行ってもらうこと を求めている」など。 「どのような手段で あろうと、解約の意 思表示があれば応じ る」「本人の意思が 判明するものなら通 知方法を問わない」 との対応も寄せられ た。
　４％を占めた「その他」（２社）は、 「原則的には書面で お願いしているが、 ケースバイケースで メールや電話での申 し出に応じる場合も ある」「スムーズに ク・オフが完了する よう、ＦＡＸ、メー ル、ＬＩＮＥで申請 書の写真の提出によ る先行処理を行なっ ている。その後、必 ず紙による原本の送 付をお願いしている」と回答。 このため「その他」を含めると、 非書面のク・オフに対応している割合は８割に達した。
（続きは２０２１年８月１２日号参照)