販社を信販に橋渡し、累計１００社以上 　　ダイレクトセリング（ＤＳ）業界に欠かせない決済手段で ある個別クレジット（ショッピングクレジット、個別信用購 入あっせん）。過去のクレジット規制強化で加盟店取引のハ ードルを高め、ひと頃に比べると利用シーンを減らしたもの の、根強い需要がある。ＧＮコーポレーション（所在地・大 阪市淀川区）は、ＤＳ関係の販売会社に信販会社との個別ク レジット取引を取次・支援するサービスを展開。柔軟な条件 設定等にも対応する。同社の西川源一代表に話を聞いた。
（インタビューはＺＯＯＭで７月１日実施）

きっかけは０８年法改正
　 ―――これまでに、どれくらいの事業者を信販会社に取り次いできたか。
　「会社の設立が２０ １３年。そこから１０ ０件以上を取り次いで きた。エリアは東京～ 九州が中心」
　 ―――どのような業種が多いか。
　「一番は訪問販売。 取り扱っている商材は 浄水器や寝具、補整下 着などが多い。次がエ ステティックサロンに なる。連鎖販売は、健 康機器や健康食品の会 社が多い。宣伝講習販 売も取り次いでいる が、ひと頃に比べると 現金取引のところが増 えている」
　 ―――信販会社との加盟店取引を取り次ぐサービスは珍しい。乗り出したきっかけは。
　「２００８年の割賦 販売法改正で、個別ク レジットの規制が大幅 に強化された際、個別 クレジットの事業から 撤退する信販会社が相 次いだ。当時、私が在 籍した会社も撤退し、 撤退業務を２年ほど担 当した。
　取引先から『別の個 別クレジットを紹介し てほしい』と頼まれ、 紹介するのだが、その 会社も撤退するような 状況だった。そのよう な話やお付き合いが重 なり、優良企業の橋渡 しができればという思 いから、今の会社を立 ち上げた」

信販７社に取次
　 ―――信販会社と業務委託契約を結び、事業者を取り次いでいる。契約する信販の数は。
　「現在で７社。取引 を希望する会社の話を 聞いて、条件に合う先 を紹介している。その 後、信販会社のほうで も審査を行い、正式に 取引が始まる。
　最近、取次が増えて いる信販は、ＷＥＢで クレジットの申し込み が出来たり、お客様の 審査状況や名義の確認 などがシステム化さ れ、販売店側で一元管 理できるサービスを整 えている」
　 ―――事業者と信販会社の取引が始まった後の対応は。
　「販促活動を行うほ かに、何らかのクレー ムが生じたりトラブル に発展した場合は、窓 口となって対応してい る。割販法で義務付け られた加盟店調査の際 は、信販会社に同行し て協力することもあ る」

国内決済端末も提案
　 ―――クレジットカード決済の契約も取り次いでいる。
　「そちらは、ＶＩＳ Ａ、ＭＡＳＴＥＲなど の国際カードブランド を使える決済端末の導 入支援が主となってい る。優先的に提案して いるのは国内決済端末 機。形態は据え置き型、 ポータブル型に分かれ るが、訪問販売の場合、 持ち運びできてお客様 の自宅で決済しやすい ポータブル型をお勧め している」
　 ―――端末の導入費用は。

（続きは２０２１年８月５日号参照)