改正急いだ理由は？、国会でも十分な説明ナシ６形態すべて電子化、〝河上見解〟が補強 　　消費者団体を中心に強い反発を呼び、国会での法案審議も 泥沼化の様相を呈した「書面交付の電子化」。成立はしたも のの、提案者の消費者庁自身が電子化のメリットを損なうよ うな要件案を示しており、行方は混とんとしている。法案成 立に至るまでの経緯や国会審議のポイントを分析し、見通し を探るため、連鎖販売取引を中心に業界の課題を分析するネ ットワークマーケティング研究所（ＮＭＩ、横浜市）の宮澤 政夫代表に話を聞いた。
（インタビューはＺＯＯＭで７月９日実施）

規制改革推進会議の要請後に方針転換
　 ―――昨年１１月に、内 閣府の規制改革推進会 議ワーキンググループ （以下ＷＧ）で浮上し た「書面交付の電子化」 案が急遽、改正特商法 に盛り込まれ、６月の 国会で成立、公布され た。一連の経緯に対す る所感を伺いたい。
　「疑問に感じた点が ２つある。一つは、電 子化を必要とする背景 の説明。もう一つは、 紙の書面の交付義務を もつ６取引形態すべて 同時に電子化を行った 理由。後者については、 法案を審議した国会で 理解の及ぶ説明があっ たが、前者は今も明確 でない」
　 ―――電子化の背景説明について。どう明確でないと考えるか。
　「消費者庁は長年に わたって、紙の書面を ＰＤＦ等の電子データ に置き換えることに消 極的だった。消費者庁 の中で、電子化の可能 性や必要性を検討して いたとは思えない。 　昨年８月、『特定商 取引法及び預託法の制 度の在り方に関する検 討委員会』（以下検討 委員会）がまとめた報 告書にも、該当する記 載は見当たらない。検 討委員会の座長だった 河上正二氏は、参考人 として呼ばれた国会 で、電子化の件は検討 委員会で『全く検討さ れていません』と証言 した（※１）。少なく とも、この時点まで消 費者庁に電子化をやる つもりはなかったと思 う」
　 ―――が、１１月のＷＧで電子化の方針が表明された。
　「消費者庁の国会答 弁によれば、その約１ 月前の１０月６日に、内 閣府の規制改革推進会 議・規制改革推進室か ら、特定継続的役務提 供（以下特役）に関す る書面の見直しの検討 の要請を受け、その後、 １１月２日にも、同じ推 進室から各省庁の所管 法全ての民民手続につ いて検討の依頼を受 け、庁内で電子化の検 討に入ったという。し かし、電子化が必要と いう背景の説明として は不十分に思う」

次長答弁「デジタル社会進んだ」
　 ―――どのような理由でか。
　「改正法案が国会に 提出されたのは３月５ 日。内閣府から特益の 書面見直しを求められ て、５カ月後のこと。 なぜ、そこまで急がな ければならなかったの か。今も、ほとんど説 明されてない。 　この点は国会でも野 党議員に追及され、消 費者庁の高田潔次長は 『この十年間でデジタ ルに関して非常に社会 が進んだ、いろいろな スマホ等々の使用率も 上がっている』としか 答えられず、議員から 糾弾に近い反論を受け ている（※２）」
　 ―――電子化のような大型の改正は、有識者の集まりを立ち上げ、そこでの議論を踏まえ法案を作成するのが通 例だった。
　「検討委員会でも検 討されず、ごく短期間 に消費者庁の内部だけ で方針が定まったよう に見える。過去に例の ない、このようなやり 方をすれば消費者団体 が反発するのは百も承 知だったはず。全会一 致が原則だった法案採 決は野党が反対に回 り、与党の力で政府が 押し切った。前例を覆 しても急いだのは何か 理由があるはずだが、 国会審議の限りでは判 然としない。国民の一 人として明らかになっ てほしいと思う」

特商法の立て 付けを根拠に
　 ―――もう一つの疑問について伺いたい。当初は特役のみの電子化と見られていたが、訪 問販売や連鎖販売など６形態すべて電子化の対象とされた。
　「ＷＧで電子化の事 例にあげられたのはオ ンライン英会話教室だ った。ＰＩＯーＮＥＴ 相談件数の多い訪販や 電話勧誘、事業勧誘性 の濃い連鎖の電子化は 見送られるだろうと、 そう考えていた。それ だけに、１月の消費者 委員会で消費者庁が６ 形態すべて電子化する 方針を示したことは非 常に驚きだった」
　 ―――６形態すべての 電子化は国会でも議論 になった。

（続きは２０２１年８月５日号参照)