「見守りネット」推進、コーディネーター増員も
　　都の消費者行政の基 本指針を定めた５カ年 計画「東京都消費生活 基本計画（２０１８〜 ２２年度分）」の改定作 業を進めている東京都 ?第２６次消費生活対策 審議会（会長＝野澤正 充立教大学統括副総長 法学部教授）は、７月 ８日にオンラインで開 催した第１回合同部会 で、コロナ禍を受けた 情報発信や高齢者の見 守り体制、教育コーデ ィネーター制度のあり 方について議論し、Ｗ ＥＢを中心とした発信 や見守り網拡大に向け た働きかけの強化、コ ーデ ィネーターの増員 などに取り組む方向性 に対して意見が集中し た。次回会合は８月後 半に開かれ、悪質業者 対策や被害救済などを テーマとする予定。
　部会では、情報発信 をめぐる過去の都民意 識調査アンケ―ト結果 を紹介。１９年度の調査 で��消費者問題に関心 がある�≠ﾆの回答が８８ ％を占めた一方、１８年 度の調査では消費生活 情報を��得ていない�� とした回答が６４.２％ を占めており、関心の 高さに比べて、情報の 認知が不十分な状況が 確認された。
　都が情報発信の柱と 位置付けるＷＥＢサイ ト「東京くらしＷＥＢ」 を��見たことがない�� とする回答も、１８年度 で８３.８％に達してい る。
（続きは２０２１年７月１５日号参照)