２０件増の１７７件、返品受付など指導公式書面を無断使用、非加盟企業に警告
　健康関連取引適正事 業団（事務局・名古屋 市東区、赤堀真二理事 長）の「消費者相談室」 が２０２０年度（２０年 ２月〜２１年１月）に受 け付けた相談（問い合 わせ含む）の総件数は、 前年度比２０件増の１７ ７件だった。過去５年 間では、１９０件だっ た１６年度に次ぐ多さ。 なお、コロナ禍にとも なう受付曜日・時間等 の体制変更は、２０年度 を通じて行っていな い 。データに集計して いない、一方的な問い 合わせや途中で電話が 切れた架電も１００件 以上が寄せられた。
　健取団に加盟する会 員企業に関わる相談は １６９件を受け付け、 全体の９５％を占めた。 前年度比は３１件の増 加。内訳は「消費者」 からの相談が１６１ 件、「関係機関（消費 者行政担当課、消費生 活センター、警察な ど）」からが８件。前 年度比は「消費者」が ２７件増、「関係機関」 が４件増。
　相談が寄せられた都 道府県は千葉県の２５件 （消費者２４件・行政１ 件）がもっとも多く、 前年度比は１２件増。事 務局によれば、千葉県 で販売活動を行う会員 企業の多さが関係した と見られるという。
　次に多かった大阪府 は２２件（消費者２１件・ 行政１件）で、前年度 比は４件減。昨年２月、 大阪府より特商法で立 入検査を受けた「エコ 関西」（大阪市北区、 ２０年３月処分）の業務 指導・改善を目的に暫 定正会員として受け入 れたことにともない、 関連の相談や問い合わ せが寄せられたという （２０年１０月正式加盟）。 　会員企業に関する主 な相談は、例年と同様、 商品の品質等に関する 問い合わせが中心だっ たところ、複数の相談 では 事業者側に改善対 応を要請。
　「特注品」であるこ とを理由にクーリング ・オフできない旨を返 答され、返品しない旨 にも同意させられてい た消費者の相談では、 違法行為に該当すると 判断し、会社代表への 直接指導によりク・オ フ応諾と消費者のお詫 びを要請するととも に、全社員への周知を 指示した。
（続きは２０２１年７月１５日号参照)