ＵＳＢ預託商法、３月処分後に消費者庁が告発
　多目的テレビ電話 機用ＵＳＢメモリの レンタルオーナー商 法（販売預託商法） を繰り広げている 「ＶＩＳＩＯＮ（ビ ジョン）」（以下Ｖ 社、所在地・東京都 新宿区、新間壽代表） に対して、広島県警 は６月２３日、全国数 十カ所に及ぶ関係先 の家宅捜索を行っ た。特定商取引法違 反の疑いで着手した もの。Ｖ社とのその 関連会社に対して は、消費者庁が特商 法で計３度の行政処 分を行ってきたが、 今年３月の３度目の 処分後、告発してい たという。Ｖ社の前 身企業による契約を 含めた被害総額は約 ６７４億円に達する とみられる。
　一連の商法をめぐ っては、前身企業の 「ＷＩＬＬ（ウィ ル）」に対して、１８ 年１２月に同庁が連鎖 販売事業へ１５カ月の 業務停止を命令。翌 年７月にも訪問販売 事業に２４カ月の停止 命令を出した。３度 目の処分は今年３月 で、承継会社のＶ社 の 訪販事業に２４カ月 の停止を命じてい た。
　この間に、グルー プ会社７社の訪販事 業にも停止命令を出 し、各社の実質的支 配者や役員に業務禁 止命令も行ってき た。
　しかし、勧誘活動 を食い止める効果を あげず、各地のホテ ル等で勧誘セミナー が引き続き行われて いた。家宅捜索直前 の６月４日には、 「ピ クセル＆プレス」な る名義でも勧誘活動 が行われているとし て、同庁が消費者安 全法に基づく注意喚 起を行っていた。
（続きは２０２１年７月１日号参照)