対象は販売員教育・苦情対応など　選考員に国セン前理事長ほか
　会員企業による優良な事業活動の表彰制度の策定を進めていた日本訪問販売協会（事務局・東京都新宿区、竹永美紀会長）は、４月より、 候補となる活動の応募受付をスタートさせた。表彰対象は、正会員による販売員教育、苦情対応などの消費者志向の活動。選考には、 前国民生活センター理事長をはじめとする有識者が外部から参加する。今回は第１回募集となり、受付期間は７月末まで。
　制度の名称は「ダイレクトセリング消費者志向優良活動表彰」。２０年に協会が設立４０周年を迎えることを受け、記念事業の一環として１７年度に検討に着手。 広報委員会下部会の消費者志向優良活動表彰制度検討ワーキング・グループで表彰対象となる取り組みの基準などをまとめ、昨年１０月の理事会において承認を受けていた。
　表彰対象になりえる活動は①販売員教育②苦情対応③消費者啓発④消費者や社会の要望を踏まえた改善⑤適切な消費者取引を促進するその他の活動――の５テーマ。
　①は独自の教育制度であることが条件。
　②は、所謂「サンキュコール（電話による契約申込者の意向確認）」や苦情内容・解決結果の公表など。
　③は、製品等に関する高齢者に分かりやすい情報提供、地方自治体・消費者団体と連携した情報提供などを想定する。
　④は、ＳＤＧｓの達成につながる活動や高齢者、障碍者に配慮した取り組み、子育て支援、地域社会貢献などが候補。
　⑤は、契約時におけるクーリング・オフ用ハガキの提供や独自の解約制度などを想定する。
（続きは２０２１年５月27日号参照)