関係７社と一体で違法勧誘　ＵＳＢ売上から２５０億円支払い
　１８～１９年に、電話機用ＵＳＢメモリのレンタルオーナー商法（販売預託商法）に特定商取引法で２度の行政処分を受けた「ＷＩＬＬ（ウィル）」 （以下Ｗ社、東京都渋谷区）とその関連会社が、２度目の処分の取り消し等を求める不服審査請求を行ったことをめぐり、 総務省の行政不服審査会（以下審査会）が３月２９日、請求の棄却および却下を相当とする答申を出した。処分を行った消費者庁の手続きに違法性が認められないと判断したもの。
　Ｗ社は１度目の処分についても同様の請求を行ったが、昨年４月に審査会に退けられている。また、Ｗ社の商法を継承していた関連会社には今年３月、 実質３度目となる行政処分が出された（４月１日号４面既報）。
　取り消し請求の棄却および却下を相当とされたのは、１９年７月にＷ社と関係会社７社に対して行われた処分。Ｗ社には訪問販売事業の業務停止２４カ月と指示、 ７社には同事業の業務停止１８カ月が命じられていた。
　この処分を不服として１９年１０月、Ｗ社と７社のうちの一社だった「ＬＩＮＫ」、２社の代表取締役で業務禁止を命じられた人物が、消費者庁に審査を請求。 １年超が経過した２０年１２月、同庁が審査会に対して、請求を棄却すべきとして諮問した。
　審査請求でＷ社側は、処分は違法で無効などと主張。これに対して審査会は、Ｗ社と関係会社の間で役員・従業員の人的構成がほぼ同一だったこと、 Ｗ社が行っていたオーナー商法の業務が関係会社に分担されていたこと、Ｗ社が関係会社の業務を管理監督していたことなど取り上げ、 一体となってオーナー商法が行われていたと判断した。
（続きは２０２１年４月２２日号参照)