介護サービス訪販を消費者庁も注意喚起
　一方的に不利な内容に変更された訪問介護サービスの解約トラブル「訪問介護サービスの解約に関する紛争（３）（４）」について、 国民生活センターは３月１８日、ＡＤＲ（裁判外紛争処理手続）の手続きに応じなかった「一般社団法人全国育児介護福祉協議会」（以下協議会、所在地・東京都新宿区西新宿、 ?田弘実代表理事）を公表した。協議会をめぐっては昨年６月、返還を求めた代金や健康祝金、死亡弔慰金などが支払われないとの相談が相次いでいるとして、 消費者安全法に基づく注意喚起を消費者庁が行っている。
　ＡＤＲ申請人は２人で、うち１人は１３年に契約。月５０００円を積み立てすれば、介護が必要になった場合、最大で月１０～１２０時間のサービスを受けられ、 要介護度に応じて５～３６万円が支給されると説明された。しかし、１９年より、月のサービス時間が５～１５時間に大幅に短縮され、給付金もなくなったため、 既払い金１０８万円の返金を求めた。もう一人も同様の経緯から３６万円の返金を求めた。
　仲介手続きで仲介委員は、協議会の事務所以外の場所で契約が結ばれていたことから、特定商取引法の訪問販売にあたるとみなした上で、 複数の書面が一体の書面として交付されておらず、書面の法定記載事項に不備があったため、不交付を理由とした〝無期限クーリング・オフ〟の余地を指摘し、 全額の返金を提案。
（続きは２０２１年４月２２日号参照)